政府は、犯罪被害者や遺族が被害内容や生活環境にかかわらず必要な支援を途切れることなく受けられるように支援制度を抜本的に見直し、拡充に向けた取り組みを強化する方針です。
このうち、犯罪被害者や遺族に支払われる給付金は事件当時の被害者の収入などを基準に額が決められる現行の制度に対して改善を求める声が上がっていて、7日は警察庁や法学者、それに遺族などが参加して1回目の検討会が開かれました。
はじめに、警察庁の江口有隣長官官房審議官が「犯罪被害者やその家族、遺族からは、今なお、置かれている状況に応じた必要な支援を受けられていないという切実な声がある」と述べました。
会議では現行の制度について説明が行われたあと、制度の課題面などに意見が寄せられたということで、検討会では具体的にどのように制度を強化するのかも含め、来年5月までに取りまとめることにしています。
犯罪被害者や遺族への給付金引き上げへ 制度強化の議論始まる
犯罪被害者や遺族に支払われる給付金の大幅な引き上げに向けて法学者や遺族などによる1回目の検討会が開かれ、現行の制度を強化していくための議論が始まりました。