総合職の志望者数は、今の制度となって最初の試験が行われた2012年度の春には2万3000人余りの申し込みがありました。
しかし、その後申込者数は減少傾向が続き、2018年度の春にはおよそ1万9600人と初めて2万人を下回りました。
今年度は1万4300人余りにまで減少し、過去2番目に少ない数で、ピークだった2012年度のおよそ6割にとどまっています。
さらに、離職者数も増加傾向にあります。
人事院のまとめによりますと、総合職のうち採用後10年未満で退職した職員の数は、2013年度には76人でしたが、2018年度には116人と100人を超え、2019年度には139人にまで増加。
2020年度も109人が退職していて、100人を超える人がやめるのは3年連続となっています。
進む“官僚離れ” 志望者数は減少傾向続く 離職者数も増加傾向
いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員の総合職を志望する人は、減少傾向が続いていることに加え、採用されたあと10年未満でやめる離職者数も増加傾向にあり、“官僚離れ”と言える事態が進んでいます。