国家公務員の給与 初任給1万円以上引き上げを勧告 人事院

人事院の川本総裁は7日、総理大臣官邸で岸田総理大臣に対し、今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。

この中では、国家公務員を志望する学生が減少していることから、大卒の初任給を1万1000円、高卒は1万2000円引き上げるよう求めています。

勧告どおり大卒と高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられれば、平成2年以来、33年ぶりとなります。

また、民間企業の給与の水準に合わせ、月給は、若い世代に重点を置いて引き上げ、平均で0.96％、額にして3869円引き上げるよう勧告していて、このとおり引き上げられれば、平成6年以来、29年ぶりの水準となります。

ボーナスは0.1月分引き上げ、年間で4.5か月分にするように求めています。

月給とボーナスの引き上げの勧告は、2年連続です。

このほか、1か月当たり10日を超える在宅勤務を一定期間命じられた職員に対し、光熱費などの負担軽減のために、来年度から、月額3000円を支給することも求めています。

人事院によりますと、給与の引き上げが行われれば、国家公務員の一般職の平均年収は、10万5000円増え、673万1000円となります。

財務省によりますと、人事院の勧告の通りに国家公務員の給与が引き上げられた場合、国の人件費の総額は今年度の当初予算より1720億円程度増えることになります。

また、地方公務員の給与も人事院の勧告の通りに引き上げられるとすると、自治体の人件費の総額は2870億円程度増えるとしています。