洋上風力発電をめぐり秋本真利衆議院議員（47）が、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸社長（64）からおよそ3000万円を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は、収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索し、捜査を進めています。
塚脇社長から提供された資金はおよそ3000万円にのぼっていますが、このうちおよそ1000万円は、政府が洋上風力発電事業の入札評価基準の見直しを公表した翌日の去年10月28日に、衆議院第一議員会館にある秋本議員の事務所で現金で受け渡されていたことが、関係者への取材で新たにわかりました。
日本風力開発は、政府が第1ラウンドとして3年前からおととしにかけて入札を実施した秋田県沖の2つの洋上風力発電事業への参入を目指していましたが、落札できませんでした。
第1ラウンドの結果を知った秋本議員は、去年2月の国会質問で入札の評価基準を見直すよう繰り返し求め、その後、見直しが実現していました。
特捜部は、秋本議員への資金提供は国会議員としての職務に関する賄賂に当たる可能性があるとみて、現金授受の詳しい経緯を調べているものとみられます。
一方、塚脇社長の弁護士は、NHKの取材に対し、「現金の受け渡しが28日になったのは、競り落とした馬の代金の支払期限が迫っていたからだ。2日前に秋本議員から連絡があり、ネットバンキングで送金しようとしたが、残高不足で送れず、社長も出張中だった。1000万円は秋本議員個人に提供したものではなく、賄賂にはあたらない」などと主張しています。
秋本議員 現金受け渡しは入札評価基準見直し公表の翌日か
秋本真利衆議院議員が洋上風力発電への参入を目指す風力発電会社側から受け取ったおよそ1000万円は、政府が洋上風力発電事業の入札評価基準の見直しを公表した翌日に、議員会館の事務所で現金で受け渡されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。
秋本議員は、会社が事業の受注に失敗した後、国会質問で入札評価基準の見直しを繰り返し求めていて、東京地検特捜部は詳しい経緯を調べているものとみられます。