NTTの株式は政府が3分の1以上を保有することがNTT法で義務づけられていますが、自民党は、防衛費を増額するための財源をできるだけ増税以外で賄おうと、甘利前幹事長を座長とする作業チームで売却をめぐる検討を始めることにしています。
これについて甘利氏は6日朝、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し「5兆円近くになる株をいっぺんに売ってしまえば株価が暴落するので、売るにしても何十年かかけることになり、相当長期の安定財源になる」と指摘しました。
その上で「NTTが国内の通信事業を独占していた時代とは違い、これからは海外に出て戦えという時代だ。『NTT法は今には合わない』というのはまっとうな指摘だ」と述べ、政府が保有するNTTの株式の売却を前向きに検討する考えを示しました。
自民 甘利氏 防衛費増額の財源 “NTT株売却を前向きに検討”
防衛費増額の財源を賄うための方策として、自民党の甘利前幹事長は「NTT株を数十年かけて売却すれば安定的な財源確保につながる」と述べ、政府が保有するNTT株の売却を前向きに検討する考えを示しました。