ニジェール 周辺国の軍事介入通告期限迫り緊迫続く

軍によるクーデターが起きた西アフリカのニジェールでは、周辺国で作る共同体が、政権を掌握した軍に対し武力行使も辞さない構えを見せ、6日までに権力を手放すよう迫っています。しかし、軍側は応じる姿勢を見せておらず緊迫した状況が続いています。

ニジェールでは、先月26日、軍の部隊が欧米寄りの大統領を排除し、その後軍事政権を発足させたと発表しました。

これをきっかけに、旧宗主国のフランスに反発するデモが広がり、軍事政権は3日、フランスとの間で結んでいた軍事協力協定の破棄を発表するなど、欧米寄りの姿勢を転換する動きをみせています。

これに対して、周辺国でつくるECOWAS=西アフリカ諸国経済共同体はクーデターを強く非難し、6日までに大統領を復権させなければ武力行使も辞さないとして、軍事政権に権力を手放すよう迫っています。

ECOWASは、代表をニジェールに派遣して、軍事政権側との交渉も進めていましたが、軍事政権側は応じる姿勢を見せておらず、ロイター通信などによりますと、代表はすでにニジェールを離れたということです。

ECOWASは、4日も各国の軍の担当者による協議を続け、軍事介入に向けた具体的な検討を進めているとみられていて、通告期限が迫る中、緊迫した状況が続いています。