内閣サイバーセキュリティセンターはことし6月、メールのシステムに不正アクセスの痕跡がみつかり、去年10月上旬からことし6月中旬までの間に送受信した電子メールのアドレスなど個人情報を含むデータの一部が漏えいした可能性があると、4日発表しました。
関係者によりますと、このシステムは過去に中国を支援するハッカー集団に攻撃を受けたアメリカの会社から提供を受けたものであることがわかりました。
セキュリティー会社「マンディアント」によりますと、内閣サイバーセキュリティセンターが被害を受けた去年10月ごろからこのシステムを導入している世界中の政府機関などがターゲットになり、未知のぜい弱性を突かれた攻撃を受けていたということです。
ハッカー集団は「UNC4841」と呼ばれ、中国を支援してサイバースパイ活動を行っているということです。
関係者によりますと目的は機密情報の収集とみられていて、政府は今回の事案との関連性を調べています。
不正アクセス受けたシステム 同種の攻撃受けた米企業のもの
内閣サイバーセキュリティセンターのメールのシステムが不正アクセスを受けた問題で、このシステムは中国を支援するハッカー集団にサイバー攻撃を受けたとされるアメリカの企業のものであることが関係者への取材でわかりました。ハッカー集団は、センターが不正アクセスを受けた同じ時期に世界中の政府機関などに導入されているこのシステムをターゲットに攻撃を行ったと見られていて、政府は関連を調べています。