アメリカ7月雇用統計 就業者 前月比18万7000人増 失業率3.5％

アメリカ労働省が4日に発表した7月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月より18万7000人増加しました。

20万人程度の増加を見込んでいた市場予想を下回りました。

一方、失業率は前の月より0.1ポイント低下して3.5％となりました。

また、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて4.4％、前の月と比べて0.4％、それぞれ増加し、いずれも市場予想を上回りました。

人手不足と賃金の上昇が依然として続いており、雇用の底堅さが示された形です。

アメリカでは、人手不足が長引く中、賃上げを行う企業の間で人件費の上昇分を物価に転嫁する動きが続いていることがインフレの要因になっていると指摘されています。

FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は追加の利上げを行うかどうかは、雇用や物価などの経済指標しだいという考えを強調しています。

来月の会合でFRBが金融政策を判断する際には今回の統計とともに来週発表される消費者物価指数などが重視されることになりそうです。