生成AIをめぐっては、ことし5月のG7広島サミットで、規制や活用に向けたルール作りを議論する新たな枠組み「広島AIプロセス」を設けることで合意し、各国の実務者レベルで協議が続けられています。
これを踏まえて政府は、有識者などによる「AI戦略会議」の4日の会合で、議長国としての「行動指針」案を示しました。
この中では、▽人権への配慮を事業者の責務などとし▽一定規模以上の事業者には不正への対策を求めることなどが明記されました。
また、▽偽情報や著作権侵害への対策として、発信者情報を特定したり、AIで生成されたかどうかを見分けたりする最新技術の活用を推進することなども盛り込まれています。
政府は、これをもとに今後、正式に議長国の提案としてまとめた上で、G7の閣僚や首脳による会合で各国に示して議論を重ね、年内にG7としての見解を公表することを目指す方針です。
G7 生成AIのルール作成へ 議長国の日本政府が行動指針案示す
G7＝主要7か国による生成AIのルール作りに向けて、政府は、議長国としての「行動指針」案を明らかにしました。人権への配慮を事業者の責務などとするほか、最新技術を活用した偽情報対策を推進することが盛り込まれています。