セブン&アイ そごう・西武の売却後の事業計画案 労組に説明

大手デパートそごう・西武の売却をめぐって、親会社のセブン&アイ・ホールディングスは、4日行われたそごう・西武の労使協議の場で売却後の事業計画案を初めて説明しました。セブン&アイは今後も説明を継続し、雇用の面など労働組合の懸念を払拭(ふっしょく)したい考えです。

セブン&アイは、コンビニ事業に経営資源を集中する一環で、傘下のデパートそごう・西武を投資ファンドに売却することを決めていますが、雇用の面などを懸念するそごう・西武の労働組合は、先週、組合員の投票でストライキ権を確立し、経営側との協議を求めていました。

こうした中、4日に行われたそごう・西武の労使協議の場に、セブン&アイの井阪※隆一社長などが出席し、旗艦店の西武池袋本店の売り場構成を含む売却後の事業計画案などについて、セブン&アイ側から初めて組合に説明したということです。

関係者によりますと、この場で、組合側からは今月1日付けのそごう・西武の社長交代についても、売却のプロセスを強引に進めようとしているのではないかなどと懸念が示されたということです。

その上で、セブン&アイが今後も説明を継続することになったということで、組合の懸念を払拭するとともに、遅れている売却協議の進展につなげることができるかが焦点となります。

※「隆」は「生」の上に「一」