経団連は、従業員500人以上の大手企業を対象に、ことしの春闘での妥結結果を調査し、4日に最終的な集計として136社の結果を公表しました。
それによりますと、定期昇給にベースアップを加えた月額賃金の引き上げ額は、平均で1万3362円で、去年の最終集計を5800円上回りました。
また、賃上げ率は3.99％と、去年と比べて1.72ポイント上昇しました。
この結果、1993年の3.86％を超え、およそ30年ぶりの高い水準となりました。
業種別でみると、16業種のうち15業種で賃上げ率が去年を上回り、造船や、機械金属など13業種で賃上げ率が3％を超えました。
経団連の新田秀司労働政策本部長は「物価上昇に加えて、人材の確保や定着も大幅なベースアップの理由になった。賃金引き上げの勢いが強化され、構造的な賃上げの起点の年と位置づけられるが、単年でとどまることなく、来年以降も続けていくことが重要だ」と述べました。
春闘 大手企業の賃上げ率3.99％ 約30年ぶりの高水準に
ことしの春闘での大手企業の賃上げ率は3.99％と、およそ30年ぶりの高い水準となりました。