この中で岸田総理大臣は、マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて「国民の皆さんに不安を招いていることにおわびを申し上げる」と陳謝しました。
また来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について「『乱暴ではないか』『廃止ありきではなく、国民の理解が必要だ』といった指摘をいただいている。また現場の医療関係者との意見交換でも、よりよい医療を受けることができるよう、デジタル化を進めていくことが重要だとの指摘をいただいた」と述べました。
そして「国民の声・現場の声を重く受け止め、国民の不安払拭を最優先とした対応をとっていく」と述べ、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面維持する考えを示しました。
その上でマイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに代わりとなる「資格確認書」を発行し、有効期間やカードの形状も今の健康保険証を踏まえたものにするなど、きめ細やかな対応をしていくことで、国民の不安払拭に努める考えを示しました。
岸田首相会見 “健康保険証廃止は当面維持 不安払拭に努力”
岸田総理大臣は4日夜、記者会見し、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面維持した上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行することなどで、国民の不安払拭に努める考えを示しました。
一方、相次ぐトラブルの総点検の状況次第では、廃止の延期も含め必要な対応をとる意向を示しました。
“国民の不安払拭を最優先に”
一方、相次ぐカードをめぐるトラブルを受けて秋までをめどに行うとしている総点検や修正作業にみずからが先頭に立ってあたるとした上で「作業の状況も見定めた上で、さらなる期間が必要と判断する場合には、必要な対応を行う」と述べ、総点検の状況次第では、廃止の延期も含め必要な対応をとる意向を示しました。
さらに岸田総理大臣は、来週8日に総点検の中間報告や問題の再発防止策を公表することを明らかにしました。
そしてこれにあわせて、マイナンバーカードと一体化した保険証への移行にあたっては、
▼スマートフォンへの搭載などのデジタル環境を整備していくとともに、
▼受診履歴に基づいた質の高い医療の提供をはじめ、
メリットを国民が実感できるしくみづくりなどを盛り込んだ対策をまとめるよう、関係閣僚に指示したことを明らかにしました。
“総点検見極め 廃止時期見直し含め適切に対応”
岸田総理大臣は今後、健康保険証の廃止時期を見直す可能性があるか問われたのに対し「現時点では廃止時期の見直しありきではない。ただし、総点検とその後の修正作業の状況を見極めた上で、さらなる期間が必要と判断される場合には、健康保険証の廃止時期の見直しも含め適切に対応する」と述べました。
その上で「マイナンバーカードと健康保険証の一体化はよりよい医療を受けることを通じて、さまざまなメリットがある。マイナ保険証のデジタル環境の整備を進めるとともに、メリットを実感していただけるような実効的な仕組みを作っていく。デジタル改革の流れは止めず、マイナ保険証への円滑な移行を図っていく」と述べました。
“これまでの進め方 かしがあったとは考えていない”
岸田総理大臣は記者会見で「国民に公共サービス、生活サービスを提供するための公的な基盤を一刻も早く整えたいという思いからマイナンバーカードの早期普及に取り組んできた。今回の措置は現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進める際に、すべての国民が円滑に医療を受けられるようにきめ細かい対応を徹底していくものであり、これまでの普及の進め方について、かしがあったとは考えていない」と述べました。
“更新時期 5年超えない期間で”
岸田総理大臣は記者会見で「健康保険証は、国民保険なら1年や2年で更新時期を迎え、雇用者保険では期限は特段設けていない。資格確認書の有効期限はこの運用を念頭に考えていく。更新時期については、5年を超えない期間で、それぞれの保険者が更新の時期を決め、国民の安心につなげていく取り組みを進めてきたい」と述べました。
“マイナンバーカード 利用シーンさらに拡大”
岸田総理大臣は「今まではすべての加入者に健康保険証を発行してきたが、今後は『マイナ保険証』を持っていない人に対して『資格確認書』を発行するので、従来に比べ発行コストや保険者の事務負担が減少する」と述べました。
その上で「国民の7割にまで普及したマイナンバーカードの利用シーンをさらに拡大し、利便性を実感してもらうことが重要だ。運転免許証や在留カードをはじめ、他の分野でもデジタル改革をしっかり進めていきたい」と述べました。
“いまは選挙も人事も何も決めていない”
岸田総理大臣はマイナンバーカードをめぐる問題の総点検が行われている中の内閣改造のあり方や衆議院の解散・総選挙の是非について問われ「人事や選挙については、課題に正面から取り組み、結果を出していく上で最も適切な時期、内容を考えていくべきだ。いまの時点では選挙についても、人事についても何も決めていない」と述べました。
“台風6号 被災者よりそった支援を”
岸田総理大臣は、台風6号の被害について「人的被害も発生しているほか、沖縄県を中心に広い範囲で停電となるなど、日常生活に大きな影響が生じている。お亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表するとともに、すべての被災者の方々にお見舞いを申し上げる」と述べました。
その上で「政府としては、災害の発生が懸念される段階から災害警戒会議を開催するなど、必要な態勢を構築しており、引き続き、被災地のニーズを踏まえつつ、被災者に寄り添った支援を進めていく。今後、沖縄本島や奄美地方に再び接近し、影響が長引くおそれもあるので、引き続き警戒態勢を保持し、地方自治体とも連携しながら政府一体となって防災対策、災害応急対策に取り組んでいく」と述べました。
健康保険証とマイナンバーカード一体化のトラブル
政府は、去年10月、今の健康保険証をマイナンバーカードと一体化し、来年秋の廃止を目指す方針を明らかにしました。
これを踏まえ、先の通常国会では
▽健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化することや、
▽カードを取得していない人なども保険診療を受けられるよう「資格確認書」を提供すること、
▽廃止後も最長1年間は今の保険証を使える猶予期間を設けることなどを盛り込んだ改正マイナンバー法などが成立しました。
一方で「保険証の廃止はマイナンバーカードの取得を事実上義務化するものだ」と反発も出ました。
そうした中、マイナンバーカードをめぐるトラブルが次々と明らかになり、一体化された保険証をめぐっては他人の情報が登録されていたケースがこれまでに7372件確認されました。
さらに、医療費や薬などの情報を他人が閲覧できたケースもありました。
厚生労働省が調査したところ、全国3411の健康保険の組合のうち、情報を手順どおりに確認していなかったなど再点検が必要な組合がおよそ4割に上ることが分かっています。
また医療機関で、一体化された保険証の情報を読み取れず患者が一時的に医療費全額を負担したケースや、医療費の負担割合が誤ってカードに登録されたケースも確認されました。
岸田総理大臣は「健康保険証の廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提だ」として、データの総点検を指示し、今月上旬に中間報告を公表するよう関係閣僚に指示しました。
しかし、先月のNHKの世論調査では、来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について尋ねたところ、
◇「予定どおり廃止すべき」が22％、
◇「廃止を延期すべき」が36％、
◇「廃止の方針を撤回すべき」が35％で、廃止への理解が広がっているとは言えない状況です。
厚労省 見直しの具体策を発表
岸田総理大臣の記者会見を受けて厚生労働省は見直しの具体策を発表しました。
それによりますと、必要な医療を確実に受けられる環境を整備するため、当分の間、マイナンバーカードと一体化した保険証＝マイナ保険証を持っていないすべての人に、本人の申請を待たずに「資格確認書」を交付します。
また、いったんマイナ保険証を取得したあとも、希望すれば利用登録を解除して、資格確認書を使えるようにします。
有効期間については健康保険を運営する組合ごとに5年以内で設定するとしていて、更新も可能とします。
さらに今の健康保険証のシステムで発行できるよう、紙やプラスチックのカード型などとし、顔写真は載せないということです。
こうした対応をいつまで続けるかは、マイナ保険証の交付状況などを踏まえ、今後判断していくとしています。