日銀決定後の円安 いったいなぜ？【経済コラム】

今回の日銀の決定をおさらいしてみましょう。

簡単に言うと、日銀は、これまで、10年国債の長期金利が0.5％のラインを超えることは許さないと厳しく抑え込んできましたが、これからは、多少これを超えても大丈夫ですよと考え方を変えたということです。

ただし1％を超えることは認めない。

つまり防衛ラインを引き上げて柔軟に対応できるようにしたわけです。

この運用の「柔軟化」、何を意味しているのか。

市場関係者10人に聞いたところ、全員が「YCCの形骸化」と答えました。

1％の金利水準まではある程度、市場の需給に委ね、あらかじめ決まった利回りで市場から無制限に国債を買い入れる「指し値オペ」を徐々に減らしていく。

何としてでも金利を低い水準に抑え込んできたイールドカーブ・コントロールのそもそもの考え方を見直しつつあるということです。

日銀の決定を受け、債券市場では国債を売る動きが強まり、8月3日には長期金利が一時、0.655％と2014年1月以来の水準まで上昇しました。

日本国債の金利が上がると、投資家は、ドルを円に替えて日本国債を買う動きを強めるのではないか。

このような連想から当初、円高につながるとみる投資家が多く、実際に7月28日の日銀の会合の前に、日銀が長期金利の一段の上昇を容認するとの情報が伝わると円高ドル安が進む場面もありました。

そして28日の決定で日銀は、これまでにないねらいを打ち出しました。

日銀は、長期金利の上限を厳格に抑えると金融市場の変動に影響が出るおそれがあると指摘し、今回決めた運用の柔軟化によってこうした動きを和らげることが期待できるとしています。

植田総裁は、「為替をターゲットとしていないことに変わりはないが、金融市場の変動をなるべく抑えるという中に為替市場も含めて考えている」と述べ、金融緩和策を柔軟に運用する目的の1つに為替市場の変動を抑えることがあるという考えを示しました。

これ以上の円安をけん制するねらいがあったとの見方も出ています。

ただ、市場では、従来のパターンとは異なる動きが見られました。

日銀の決定後、長期金利が上昇したのに、為替市場では一転して円安が進んだのです。

長期金利が上昇する中、なぜ円安が進んだのか。

市場関係者の間ではさまざまな見方が出ています。

【日銀の金融緩和が長引くと受け取った】

植田総裁は、7月28日の会見で、「基調的な物価上昇率が2％に届くというところには、まだ距離があるという判断は変えていない。イールドカーブ・コントロールのもとで、粘り強く金融緩和を継続する必要がある」と述べています。

これを額面通り受け取ったという見方です。

また、日銀は金融政策決定会合後、週が明けた7月31日に金利の急上昇を抑えるために、臨時に国債を3000億円分、買い入れるオペ（金融市場調節）を実施しました。

この「臨時オペ」は、ことし2月22日以来となりますが、こうしたことも緩和を継続する姿勢のあらわれではないかとの見方もあります。

【実質金利で見ている】

また、実質金利で為替が動いているという指摘もありました。

実質金利とは、金利を物価上昇率との関係から見たもので、見かけの金利（名目金利）から、物価変動（予想物価上昇率）の影響を差し引いた金利のことを指します。

植田総裁は、これまで、「インフレが上振れすることで実質金利がさらに低下する」と何度も発言しています。

イールドカーブ・コントロールは、名目金利を一定水準に抑える政策ですが、物価が上昇するという見方が高まると、実質金利は低下し、これによって緩和効果が一段と高まると考えられています。

今回、日銀は、名目金利の一段の上昇を容認しましたが、市場がそれ以上に物価が上がると考えれば、植田総裁が言うように実質金利がさらに低下し、この結果、円安につながるということになります。

日銀の内田副総裁は、8月2日、千葉市で開かれた記者会見で、円安に進んだ為替の動きについて問われると、7月28日に決定した政策運営の柔軟化を踏まえ、次のように答えました。