自民 秋本真利衆院議員側に多額の資金提供疑い 洋上風力めぐり

関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の秋本真利・衆議院議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。

「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していましたが、落札することができなかったということです。

この入札について、秋本議員は去年2月に国会で質問し次のプロジェクトの公募から入札の評価基準を見直すよう求めていました。

秋本議員は2017年8月から翌年10月まで国土交通政務官を務め、洋上風力発電の導入を促進する「再エネ海域利用法」の法案作成に関わったほか、去年8月からは外務政務官を務めています。

特捜部は、日本風力開発の社長から任意で事情を聴き、秋本議員との関わりや不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。

NHKの取材に対し日本風力開発は「当社が国会議員ほか公務員に対し、贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在しています」とコメントしています。

また、秋本議員は3日夜、海外の訪問先から帰国しましたが報道陣の問いかけには応じませんでした。