金融庁長官 “必要に応じて厳正に対処” 損害保険会社の対応で

金融庁の栗田照久長官がNHKのインタビューに応じ、ビッグモーターによる保険金の不正請求に関連した損害保険会社の対応について「問題点を究明して改善策を議論し、必要があれば指導や行政上の対応をする」と述べ、必要に応じて厳正に対処していく考えを示しました。

7月4日に就任した金融庁の栗田長官は8月2日にNHKのインタビューに応じました。

この中で栗田長官は、ビッグモーターによる保険金の不正請求問題について「少なくとも今わかっている範囲でいえば相当悪質なことも行われていたのではないかと思う」と述べました。

そのうえで、ビッグモーターと長年親密な関係にあった損害保険ジャパンが▽去年、不正の可能性があるという情報を得ていながら詳細な調査をせず、いったん中止していた取り引きを再開したことや▽損害査定を簡略化していたことについて「損保ジャパンだけがどうして修理車の紹介を再開したのか、どういう経営判断があったのかしっかりと状況を把握する。保険会社は保険金を支払うときにどういう事故があったのかを査定するので、しっかりとした体制で対応していたかを見ていかなければいけない」と述べました。

金融庁はビッグモーターと保険代理店契約を結んでいた損害保険会社7社に対し、保険業法に基づいて取り引きの実態や契約者への影響などについて報告を求める命令を出していて、栗田長官は「問題点を究明し、改善策を議論し、必要があれば指導や行政上の対応をする」と述べ、必要に応じて厳正に対処していく考えを示しました。

一方、栗田長官は加速する人口減少で厳しい経営環境が続く地方銀行について「経営基盤を強化する手段の一つとして再編がある。ただ、統合がすべてではなく、今までにないようなビジネスモデルを確立し単独で続ける選択肢もあって、それを目指す場合でも支援をしたい」と述べ、地方銀行の経営基盤の強化に向けた取り組みを支援する考えを示しました。