労働団体 介護報酬の引き上げなど求め 厚労省に要請書提出

全国で賃上げの動きが広がる中で、介護の現場では賃金が低い状態が続き慢性的な人材不足に陥っているとして、介護報酬の引き上げなどを求めて労働団体が3日、厚生労働省に要請書を提出しました。

要請書を提出したのは、全労連=全国労働組合総連合です。

要請書では賃上げの動きが広がる中で、介護の現場では賃金が低い状態が続き、慢性的な人材不足に陥っているとして、処遇の改善を求めています。

具体的には利用者の負担が増えないよう国庫が負担する形で介護報酬を引き上げ、介護人材の賃金を全産業の平均以上に引き上げることなどを要請しています。

また、全国の介護現場から集まった「賃金のわりに責任が重い」「若い人たちの働き手が定着しない」といった意見をまとめた書面も提出したということです。

記者会見で全労連の秋山正臣副議長は「介護現場で働く人たちは精神的な負担が大きく、離職者の数も多い。私たちの声を聞いてもらい、改善につなげてほしい」と話していました。

介護福祉士の久保遼太郎さんは「人手不足で夜勤を1人で対応したり、おむつを替える回数を減らしたりしている施設もある。人材を増やすためにも賃金の大幅な改善をお願いしたい」と話していました。