生成AIをめぐっては、ことし5月のG7広島サミットで、規制や活用に向けたルール作りを議論する新たな枠組み「広島AIプロセス」を設けることで合意し、その後は実務者レベルの議論が続けられていて、年内に一定の見解をまとめることにしています。
議長国の日本は、各国に提示するルールの原案をまとめる方針で、この中では、
▽人権への配慮を事業者の責務などとするほか、
▽一定規模以上の事業者には不正への対策を求めることなどを盛り込む方向で調整しています。
また、
▽偽情報や著作権侵害への対策として、発信者情報を特定したり、AIで生成されたかどうかを見分けたりする最新技術の活用を推進することなども明記する見通しです。
政府は今後、有識者からの意見も聴いたうえで原案をまとめ、ことし秋にも開催するG7首脳によるオンライン会合などで各国に示し、議論したい考えです。
G7 生成AIのルール原案 “人権配慮を事業者責務に”などで調整
G7＝主要7か国による生成AIのルール作りの議論をめぐり、議長国の日本は原案をまとめる方針で、人権への配慮を事業者の責務などとするほか、最新技術を活用した偽情報対策を推進することなどを盛り込む方向で調整を進めています。