愛知県知事 “事実婚にも法的保護を” 齋藤法相に要望書

この中で大村知事は、フランスでは事実婚のカップルにも婚姻関係のある夫婦と同じ権利があり、それが出生率の高さにつながっているという指摘もあるとしたうえで、日本でも安心して子どもを産み育てられる社会の実現のために、あらゆる対策を講じる必要があるとして、齋藤法務大臣に要望書を手渡しました。

それによりますと、事実婚のカップルにも子どもの共同親権を認めるなど、婚姻関係にある夫婦と同様の法的な保護が受けられるように法整備を行うことや、事実婚のカップルやその子どもへの差別意識を根絶するため、教育の啓発や社会の理解促進に取り組むことなどを求めています。

これに対して齋藤大臣は「少子化対策や子育てをしやすい社会の実現は課題でもあるので、しっかり勉強したい。家族制度に関するさまざまな議論も行われているので、その内容も注視していきたい」と述べました。