キーウで日本・ウクライナの財務協議 経済協力の強化確認

日本はウクライナの政府との間で財務担当者による協議を立ち上げ、ロシアによる軍事侵攻が長期化する中、日本からウクライナへの経済的な協力をいっそう強化していくことを確認しました。

日本・ウクライナ両国の財務協議はウクライナのキーウで2日に行われ、日本からは財務省の神田財務官が、ウクライナからはマルチェンコ財務相が出席しました。

発表によりますと、ロシアによる軍事侵攻が長期化する中、日本としてウクライナが必要とする経済的な支援を続けるとともに、両国の協力をいっそう強化することで一致しました。

また、G7=主要7か国はウクライナの復興に必要な費用をロシア側に負担させることで合意していますが、日本としても、そのための取り組みを強化する姿勢を表明しました。

そして、両国の関係を強化するため、財務協議を継続するとしています。

今回の協議は日本の財務担当者がウクライナに出向く形で行われ、直接の対話を通じてより緊密な関係を築くとともに、G7の議長国としてウクライナへの揺るぎない支援の姿勢を打ち出すねらいがあります。

財務省 神田財務官「貴重な情報 有効に生かして効果的な支援に」

財務省の神田財務官はウクライナで協議のあと記者団に対し、「支援にあたっては、どういうニーズがあるのかを的確につかまなければいけないし、ウクライナ側で改革をしていくこととあわせて行っていかなければいけない。キーウだからこそ得られる貴重な情報を頂いたので、有効に生かして、効果的な支援につなげたい」と述べました。