損害保険大手4社 企業向けに価格調整か 追加報告命令へ 金融庁

損害保険大手4社が企業向けの火災保険料などを事前に調整した疑いがある問題で各社の社内調査でほかにも価格調整が疑われる事例が複数あったことが分かりました。金融庁は、4社に対して詳細な報告を求める命令を追加で出す方針で、価格調整が業界の慣習となっていなかったか調べることにしています。

「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社が、私鉄大手の「東急」に対する火災保険などの保険料を、事前に同程度の水準に調整した疑いがあるとして、金融庁は、事前にどのような協議が行われたのかや、ほかにも同様の事例がないか詳細な報告を求める命令を出しています。

関係者によりますと、これを受けて4社が社内調査を進めた結果、ほかの鉄道会社や空港の運営会社、石油元売り会社などに対する保険でも価格調整が疑われる事例が複数あったことが分かりました。

金融庁は、4社に対し、新たに見つかった事例の詳細な報告を求める命令を追加で出す方針で、企業向けの保険をめぐって、価格調整が業界の慣習となっていなかったか調べることにしています。