4年前の参議院選挙での大規模買収事件をめぐっては、河井元法務大臣から現金30万円を受け取った罪に問われている元広島市議会議員に対し、東京地検特捜部の検事が不起訴にすることを示唆したうえで、現金が買収目的だったと認めるよう促している録音データの存在が明らかになり、ほかの議員や元議員も「取り調べで不起訴を示唆された」などと主張しています。
この問題を受けて、日弁連の小林元治会長は、2日、都内で開かれた会見で声明を発表しました。
声明では、「検察が描いた事件の構図に沿って有罪判決を獲得するために、記憶と異なる供述をさせたもので、不正な検察権の行使であることが明らかだ」と批判したうえで、
▽検察が調査を尽くし、再発防止に努めるよう求めるとともに、
▽身柄を拘束されていない容疑者も含め、すべての取り調べでの録音・録画を義務づけるなどの、制度改革の必要性を訴えました。
小林会長は会見で「検察権の行使は不正であってはならない。大変重大な課題だ」と述べました。
河井元法相 参院選買収事件 “不正な検察権行使”日弁連が声明
河井克行元法務大臣の実刑が確定した参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、地元議員が受けた検察の取り調べについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「描いた事件の構図に沿って記憶と異なる供述をさせたもので、不正な検察権の行使であることが明らかだ」などとする声明を発表しました。