全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は2日午前、後藤新型コロナ対策担当大臣と面会し、感染症法上の位置づけが5類に移行したあとの課題や要望をまとめた提言を手渡しました。
提言では、新型コロナの流行を客観的に判断できるようにするため、季節性インフルエンザの「警報」や「注意報」と同様の、全国統一の基準を早急に設けることや、重症化リスクの高い高齢者が暮らす施設への支援の継続などを求めています。
全国知事会会長 新型コロナ対策相に 流行の基準作りを要望
全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は後藤新型コロナ対策担当大臣と面会し、新型コロナの感染者数が全国的に増加傾向にあるとして、インフルエンザと同様に流行を客観的に判断できる基準を設けることなどを要望しました。
平井知事は記者団に対し「高齢者施設や医療施設でのクラスターも頻発するようになってきた。政府は交付金や財源手当も含めて感染状況に応じて機動的に対応してほしい」と述べました。