再来年の大阪・関西万博の海外のパビリオンをめぐっては、参加国と、国内の建設会社の間で契約の締結が進まず、準備が遅れています。
大阪・関西万博 海外のパビリオン準備遅れで対応加速へ 経産省
大阪・関西万博で、海外のパビリオンの建設に向けた準備が遅れていることを受けて、経済産業省は、博覧会協会を支援する担当に前の事務次官を充てるほか、工事の受注に伴う建設会社のリスクを軽減する新たな貿易保険を設けるなど、対応を加速させていくことを決めました。
こうした中、2日、経済産業省で準備を加速させようと、西村経済産業大臣も出席して会議が開かれ、実施主体である博覧会協会を支援する担当のトップに先月まで事務次官を務めていた多田明弘顧問を充てるほか、局長級の幹部を専従であたらせることなどを確認しました。
また、パビリオンの工事を受注した国内の建設会社を対象に、割安な保険料で使える「万博貿易保険」を新たに設け、参加国から代金が支払われない場合などには全額、もしくは大部分が補償されるようにすることも決めました。
会議の中で、西村大臣は「万博を取り巻く現状は、特に海外パビリオンにおいて、契約が進んでいない状況にある。経済産業省の総力を挙げて対応し、開催まで2年を切っているので当面の課題であるパビリオンの建設促進を強力に進めたい」と述べました。