自民 衆院選立候補予定者の新人女性に一律100万円支給へ

政治分野の女性活躍の推進に向け、自民党は今後10年間で、党所属の女性国会議員の割合を現在の12％から30％まで引き上げることを目標に掲げています。

目標の達成に向けて、自民党は男女間の賃金格差などを踏まえ、次の衆議院選挙の立候補予定者のうち、新人の女性に一律100万円を支給することを決めました。

また、男女を問わず、小学校入学前の子どもの子育てや、家族の介護をしている新人の立候補予定者については、本人からの申請に基づいて、ベビーシッターや介護などの費用として100万円を支給し、第2子以降には1人につき50万円を加算する制度も新設しました。

茂木幹事長は記者会見で「多様性が重視される社会で、女性や若者など、さまざまな人材が活躍できる環境を整えていくことは極めて大切だ。具体的な支援策を講じ、目標を達成したい」と述べました。