提言をまとめたのは、各省庁の若手職員や有識者の有志でつくるチームで、代表者が1日、国家公務員制度を担当する河野デジタル大臣に直接、手渡しました。
提言では、国家公務員の退職者が増加傾向にあるのは、国会対応で長時間労働が生じ、ワークライフバランスが欠けていることが大きな要因だと指摘しています。
具体的には、国会の委員会の日程が確定するのがぎりぎりで、議員から政府側への「質問通告」が開催前日の夕方や夜にずれ込むことも多く、回答を作成する役所の深夜労働を招いているなどとして、審議日程のより迅速な決定を求めています。
また「質問通告」のデジタル化をはじめ、業務をさらに効率的にすることなども盛り込まれています。
提言を受け取った河野大臣は「国会に絡むことは国会で決めなければならないが、危機感を共有し、見直すべき点は早急に対応していきたい」と述べました。
“国会対応の改善を” 各省庁の若手職員ら 働き方改革で提言
国家公務員の退職者が増加傾向にあることをめぐり、各省庁の若手職員の有志らが働き方改革に関する提言を政府に提出しました。国会対応で長時間労働が生じていることが大きな要因だとして、審議日程のより迅速な決定など、対応の改善を求めています。