経済安全保障推進法では、国の安全保障に関わる技術を「特定重要技術」として、重点的に支援することにしていて、これまでにAI＝人工知能やバイオ技術など27の先端技術が対象となっています。
1日開かれた政府の有識者会議では、新しい技術の出現や国際情勢などを踏まえて、柔軟に支援を行う必要があるとして、新たに23の先端技術を追加する案が示されました。
この中には、
▽AIを使って拡散する偽情報を探知する技術や、
▽海洋調査を行うための探査機を無人で操作できる無線通信技術、
それに
▽次世代半導体の製造技術などが盛り込まれています。
この案は今後、関係閣僚による会議を経て、正式に決定される予定です。
国の安全保障に関わる「特定重要技術」に23の先端技術追加検討
政府は、国の安全保障に関わる「特定重要技術」にAI＝人工知能を使った偽情報の探知技術など、新たに23の先端技術を追加し、国の支援対象とする方向で検討していくことになりました。
会議の前の会見で、高市経済安全保障担当大臣は「非常にめまぐるしく経済安全保障環境が変化を続けている。きょうの議論踏まえて可及的速やかに決定するべく取り組んでいく」と述べました。