木原官房副長官 妻の元夫死亡 “事件性は認められず” 警察庁

「週刊文春」は、木原官房副長官の妻が、2006年に元夫の男性が死亡したことをめぐって、警察から任意の事情聴取を受けていたほか木原氏が捜査に圧力をかけた疑いがあるなどと報じました。

これについて、立憲民主党は1日、ヒアリングを行い、警察庁刑事局の担当者は「警視庁で法と証拠に基づいて捜査・調査を行った結果、事件性は認められず、他殺の可能性はないと判断された。自殺と考えて矛盾はない捜査結果だった」と説明しました。

また、出席した議員が「木原氏を含めて総理大臣官邸の関係者から捜査に関して何らかの接触はあったか」と質問したのに対し「そのような圧力や接触はなかった」と述べました。

一方、出席議員が、木原氏は記者会見などを開いて一連の報道について説明することが必要だという認識を示したのに対し、内閣官房の担当者は「いわゆる『ぶら下がり取材』については、家族の心身のケアが必要になったため一時的に中断しているが、時期を見て再開する意向だと聞いている」と説明しました。

また会合の中で立憲民主党は、7月31日、木原氏に公開質問状を出し、本人から1日に書面で回答があったことを明らかにしました。

それによりますと木原氏は「当該報道についてすでに刑事告訴したところだ。これ以上の人権侵害が行われないように理解をお願いする」としています。