中国 民生用ドローン輸出規制へ “国家の安全と利益守るため”

中国の商務省や税関総署などは7月31日、高性能の民生用ドローンや関連機器について、国家の安全と利益を守るため「輸出管理法」などに基づき、9月1日から2年間、輸出を規制すると発表しました。

対象となるのは、連続飛行時間が30分以上、離陸時の最大重量が7キロ以上などのドローンで、輸出する企業に対して最終的な利用者や用途を示すなどした上で、政府の許可を得ることを義務づけています。

また、輸出する企業が軍事目的などに使われることを知っている場合は、輸出してはならないともしています。

中国企業の民生用ドローンは世界で7割以上のシェアを占めていますが、アメリカ政府はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに中国からドローンやその部品が輸出されたと指摘していて、今後の運用が焦点となります。