障害者の投票環境の整備に力を入れる狛江市は、ことし春の統一地方選挙で行われた市議会議員選挙について、市内で障害者手帳を持つ全有権者の投票状況を調べたところ、障害が重くなるほど投票率が下がる傾向があることが分かりました。
これについて松本総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「狛江市がどのような形で調査を行っているのか、事務方が内容を聞いていると承知している。全国的な調査については、狛江市の話を聞いたうえで考えたい」と述べました。
そのうえで「障害がある方への対策が必要であるという認識は持っていて、具体的に効果を上げている好事例をしっかりと集めて展開することがいちばん重要ではないか。障害者への対策を強化することに注力したい」と述べました。
“障害者の投票環境整備する対策 取り組みを強化” 松本総務相
東京 狛江市がこの春の統一地方選挙で、障害者の投票状況を詳しく調査した結果、障害が重いほど投票率が低い傾向だったことについて、松本総務大臣は、障害者の投票環境を整備する対策が必要だとして、取り組みを強化する考えを示しました。