調停などオンラインで相談から解決まで 試験的に実施へ 法務省

これは齋藤法務大臣が記者会見で明らかにしました。

それによりますとトラブルを話し合いで解決する調停などでは、当事者どうしが決められた場所に集まらなければならず金銭的な負担もあり、気軽に相談できないといった指摘も出ています。

このため法務省は、相談しやすい環境をつくり効果的な支援につなげようと、スマートフォンやパソコンを利用して弁護士への相談から当事者どうしの話し合いによる解決までをすべてオンライン上で対応できるようにする方針です。

法務省がこうした事業を行うのは初めてで、9月から来年1月まで試験的に行われます。

養育費の交渉や家賃の滞納など金銭にまつわる相談を想定しており、専用のホームページから無料で受け付けるということです。