米政府 タリバン代表団と会談 “女性の人権状況など改善を”

アメリカ国務省とアフガニスタンのタリバン暫定政権は、先月30日と31日の2日間にわたって、カタールの首都ドーハで国務省の高官と暫定政権のムッタキ外相代行らが会談したと発表しました。

この中で、アメリカ側はタリバンの復権以降、アフガニスタン国内で特に女性の人権状況が悪化していると指摘し、女性の教育や就業を制限する方針を変えるよう改めて求めました。

その一方で、経済の安定化などに向けては、対話を続ける姿勢を示しました。

これに対し、タリバン側は「国外からの援助に頼らない経済を確立するために必要だ」として、アメリカが続けているアフガニスタン中央銀行の国外資産の凍結措置を解除することなどを求めたということです。

アフガニスタンでは、今月、タリバンが復権してから2年となりますが、アメリカ政府としては経済分野での対話を続けることで、人権問題などでタリバン側から対応の変化を引き出したいねらいがあるとみられます。