厚生労働省によりますと仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は6月は全国平均で1.30倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。
有効求人倍率は2か月連続で前の月を下回りました。
新規の求人を産業別に見ると去年の同じ月に比べて▽宿泊業・飲食サービス業で1.3％、▽医療・福祉業で0.9％と増えた一方で、▽製造業で11.0％、▽建設業で7.2％減少しています。
都道府県別の有効求人倍率を見ると高かったのは▽福井県の1.93倍、▽山口県の1.69倍、低かったのは▽神奈川県の1.11倍、▽大阪府の1.12倍でした。
６月有効求人倍率1.30倍 ２か月連続前月下回る
ことし6月の有効求人倍率は1.30倍と前の月を0.01ポイント下回りました。2か月連続で前の月を下回っていて、厚生労働省は物価高の影響で生活を維持するため求職活動をする人が増えた影響がみられるとしています。
有効求人倍率が2か月連続で前の月を下回ったことについて、厚生労働省は「求職者数が求人数の増加幅を大きく上回ったことが影響している。物価高の中で中高年齢層を中心に年金だけでは生活が苦しい、生活を守るために働きたいといった声が聞かれる。物価の影響が求職者の動向にどのような影響を与えるのか引き続き注視していきたい」としています。