ジェネリック医薬品の供給をめぐっては、おととし以降、各地のメーカーで相次いで製造工程の問題が見つかり、薬局や医療機関への供給不足が続いています。
日本製薬団体連合会が製造販売業者に行った調査では、ことし6月末時点で回答のあった1万7431品目のうち、22.3％で出荷量を調整する「限定出荷」や、「供給停止」が行われていました。
こうした中、厚生労働省は、薬を安定的に供給するためには今後どのような解決策を取るべきかなどについて話し合う有識者会議を設置し、31日から、議論を始めました。
会議は非公開で行われましたが厚生労働省によりますと委員からは「コストも意識し医薬品を海外から輸入することも検討するべきだ」とか「医薬品の製造過程の規制のあり方についても検討するべきだ」といった意見が出されたということです。
会議では年内にも安定供給に向けた解決策などを示した報告書をまとめる方針で、医薬品が手に入りにくい状況が2年以上続く中、厚生労働省が実効性のある対策を打ち出せるかどうかが、今後の焦点となります。
厚労省 ジェネリック医薬品 安定的供給を話し合う有識者会議
薬局や医療機関でのジェネリック＝後発医薬品の不足が続く中、厚生労働省が安定的に供給するための方策を話し合う有識者会議を設置し、31日から議論を始めました。医薬品が手に入りにくい状態が2年以上続く中、実効性のある対策を打ち出せるどうかが今後の焦点となります。