ミャンマー 軍が非常事態宣言を半年延長と発表

ミャンマーで実権を握る軍は、クーデター後から続く非常事態宣言を半年間延長すると発表しました。民主派勢力との戦闘が続いていることを理由に、民政移管に向けた選挙を来年以降に先送りした形です。

ミャンマーでは軍がおととしのクーデターに伴って非常事態宣言を発令し、その後も、宣言の延長を繰り返しながら民主派勢力の抗議デモなどを抑え込んでいます。

ミャンマーの国営メディアによりますと7月31日、軍幹部らで作る評議会で軍トップのミン・アウン・フライン司令官が「武装した暴力が続いている。選挙は時期尚早で用意周到に準備して行われるべきだ。しばらくの間、我々が責任を負う必要がある」と述べ、非常事態宣言の半年間延長が決まりました。

宣言の延長はこれで4回目です。

民政移管に向けた選挙は８月までに行われる予定でしたが、宣言の解除が前提になるため、来年の2月以降に先送りとなりました。

ミャンマーでは軍と民主派勢力などとの戦闘が続いていて、ミャンマーの人権団体によりますと、クーデター後、7月31日までに3857人の民間人が犠牲となっています。

軍は引き続き非常事態宣言を根拠に無差別的な空爆など民主派勢力への攻撃を続けるものとみられ、暴力に歯止めがかからない状況が懸念されます。

非常事態宣言の延長について、ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は「ミン・アウン・フライン司令官は憲法上、司法立法行政の三権をすべて握っている状態が続くことになる。いかに独裁的な指導者になってきたのかを端的に示している」と述べ、軍トップによる独裁の傾向が強まっていると指摘しました。

その上で「最高司令官がいつまでも強い権限を握る体制ができあがってしまっていて、社会の混乱が続きながら、独裁的権力が政府を牛耳っていく状態が今後もしばらく続く可能性が高い」と述べ、非常事態宣言の延長が繰り返され事態が長期化することへの懸念を示しました。