このうち「損害保険ジャパン」と「東京海上日動火災保険」「三井住友海上火災保険」の大手3社は、ビッグモーターに社員を出向させていたことがあり、金融庁は、出向者の役割のほか不正に気付かなかったのかという点についても報告を求めるとみられます。
また、関東財務局も31日、ビッグモーターに対して保険代理店として契約などに不適切な点がなかったか保険業法に基づいて報告を求める命令を出したということです。
金融庁と関東財務局は、事実関係を確認し、法律に照らして問題があれば厳しく対処する方針です。
ビッグモーター不正請求問題 損保7社に報告求める命令 金融庁
「ビッグモーター」の保険金の不正請求問題で、金融庁は「ビッグモーター」と保険代理店契約を結んでいた損害保険会社7社に対して31日、保険業法に基づいて取り引きの実態などの詳細について報告を求める命令を出しました。
損害保険ジャパン“社外調査委の調査で全容解明に全力尽くす”
命令を受けた損保会社のうち大手の「損害保険ジャパン」が31日夜、コメントを発表し、今後、金融庁に報告する内容について、「本件に関する事実認識や課題認識、対象となるお客さまの遡及調査やお客さま対応の状況、損害調査の手法や保険金不正請求を検知・防止するための態勢、当社からビッグモーター社への出向者に関する事実確認、入庫紹介を再開したときの判断経緯などについて、金融庁に報告する予定です」としています。
その上で、「7月26日に設置した社外調査委員会による調査を通じて全容解明に全力を尽くしてまいります」とコメントしています。