旧統一教会に返金求める集団交渉 弁護団が調停申し立て

「旧統一教会からの違法な勧誘によって献金させられた」などと訴える100人余りの元信者らへの返金を求め、集団交渉を行ってきた被害対策弁護団は、31日会見を開き、早期の解決を目指すため、東京地方裁判所に民事調停を申し立てたことを明らかにしました。

全国統一教会被害対策弁護団は、教団に対し、元信者などが払った献金などを返金するよう求める集団交渉を行っていて「違法な勧誘によって献金させられた」などと訴える109人が、合わせて35億円余りの支払いを求めています。

弁護団は31日東京都内で会見を開き、このうち108人について東京地方裁判所に民事調停を申し立てたことを明らかにしました。

弁護団によりますと、これまで教団の本部は集団交渉には応じず、「信徒会」と呼ばれる各地方の組織で個別に対応する方針を示しています。

弁護団は、賠償を求める権利がなくなる除斥期間の20年が近づいている被害者がいることも踏まえ、早期の解決を目指して調停を申し立てることにしたということです。

今後は、教団側が調停に応じるかが焦点となり、調停が成立しなかった場合は賠償を求める裁判を起こすことも検討するとしています。

村越進弁護団長は「これまで交渉で信徒会から回答がいくつか返ってきているので、一律の拒否ではなく個別に対応してくる可能性はある。教団には深刻な被害に真摯（しんし）に向き合い、誠実に対応することを改めて求めたい」と話しています。

旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は、「集団交渉から民事調停に移行しても、変わらず適切に対応させていただきます」とコメントしています。