公明 山口代表 保険証廃止方針めぐり“対応決め安心感を”

来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる政府の方針をめぐっては、廃止時期の延期を含めた見直しを求める声が出ている中、岸田総理大臣が28日、対応が決まれば記者会見を開いて説明する意向を明らかにしました。

公明党の山口代表は札幌市で記者団に対し、マイナンバーをめぐる問題が相次ぎ、国民が戸惑っているとしたうえで、「説明が国民に届いているかが重要だ」と指摘しました。

そして、「岸田総理大臣は『国民の不安を払拭（ふっしょく）することを大前提に決める』と重ねて言っており、現場の実情も踏まえて決めて見通しを国民に示すことで、安心感に結び付けてもらいたい」と述べました。

一方、木原官房副長官の妻が元夫の死亡をめぐって警察から任意の事情聴取を受け、木原氏が捜査に圧力をかけた疑いがあるなどと「週刊文春」が報じていることについて、山口氏は「政府の立場に疑念を持たれず、木原氏が本来の職務に取り組めるよう、政府として整えてもらいたい」と述べました。