相談会は弁護士や労働組合、市民団体などでつくる支援グループが開き、全国一斉に電話相談に応じているほか、愛知や大阪、福岡などでは対面での相談会と食料の配布を行っています。
物価の高騰受け 弁護士らが全国一斉の相談会
物価の高騰が続く中、生活が苦しい人からの相談に弁護士らが電話などで無料で応じる、全国一斉の相談会が行われています。
このうち、さいたま市の会場では生活や法律などについての相談コーナーが設けられたほか、200人分以上の食料品の配布も行われ、午前中から多くの人が訪れました。
相談に訪れた人のうち、30代の男性は「ネットカフェで寝泊まりし、貯金もなくなり、この先の生活ができない」と厳しい状況を訴え、対応した相談員は「生活保護を利用し、生活を立て直しながら仕事探しをしてはどうか」とアドバイスしていました。
支援グループによりますと、物価の高騰が続き、精神的にも追い詰められているケースが相次いでいるほか、夏休みに入って給食がなくなり、子育て世帯の生活が厳しさを増す懸念があるということです。
支援グループの猪股正弁護士は「激しい物価高がコロナ禍に追い打ちをかけ、暮らしていけないと悩む人がたくさんいる。一人で悩むと出口が見えないことも多いので、抱えずに気軽に相談してほしい」と話していました。
電話相談は29日午後6時までで、全国共通のフリーダイヤル「0120-157-930」で受け付けています。