米紙“バイデン政権 APECへの香港政府トップの出席認めず”

アメリカのワシントン・ポストは27日、複数のアメリカ政府当局者の話として、ことし11月にカリフォルニア州で開かれるAPEC首脳会議の議長国を務めるアメリカ政府が香港政府のトップ、李家超行政長官の出席を認めないことを決めたと報じました。

李長官は3年前、香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたあと、アメリカ政府から「香港の自治を弱体化させた」などとして制裁を科され、入国を禁止すべき人物とされています。

これについて中国外務省の毛寧報道官は28日の記者会見で「中国は強烈な不満と断固とした反対を表明し、アメリカ政府に厳正な申し入れを行った」と強く反発しました。

また、李長官は28日、訪問先のマレーシアで記者団に対し、「ホスト国がAPECの規則にのっとって加盟メンバーを招待するよう期待する」と述べました。

ことし11月のAPEC首脳会議をめぐっては、米中首脳会談の調整も行われているとみられ、アメリカ政府による李長官への対応が首脳会談の調整に影響を及ぼす可能性もあります。