自民 政府保有NTT株売却 来月にも検討へ 防衛費増の財源賄う

防衛費を増額するための財源をできるだけ増税以外で賄おうと、自民党の特命委員会は岸田総理大臣に、具体策の1つとして政府が保有するNTTの株式の売却を検討するよう提言しました。

NTT法では政府が株式の3分の1以上を保有するよう義務づけていて、自民党は特命委員会のもとに甘利前幹事長をトップとした作業チームを設け、株式の売却をめぐって来月にも検討を始めることになりました。

党内では政府が株式を保有していることによって国際競争力にも影響が出かねないとして、売却に前向きな意見が出ています。

一方、松本総務大臣が「NTTは情報通信インフラの基盤を支える組織であり、幅広い課題がある」と述べるなど、経済安全保障などの面からも慎重に対応すべきだという指摘も出ています。

このため作業チームでは、株式の売却による効果や課題について、さまざまな観点から議論が行われる見通しです。