学童保育の待機児童解消に向け 12月末めどに対策取りまとめへ

こども家庭庁によりますと、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の利用を希望する人は今年5月1日時点の速報値でおよそ145万人と、年々増加している一方で、定員超過などの理由で利用できない待機児童数が1万7000人近くに上るなど受け皿の確保が課題となっています。

こうした中、学童保育事業を所管するこども家庭庁は28日、文部科学省と合同の会議を開き、課題などについて話し合いました。

この中で、
▽放課後に使用していない小学校の特別教室を学童保育に使うなど学校との連携を強化するほか、
▽子どもが安全に過ごせるよう職員の配置基準の見直しなどを進めることなどを盛り込んだ具体的な対策を、ことし12月末をめどに取りまとめる方針を決めました。

そのうえで、現状を細かく分析するため、毎年5月1日時点で把握している待機児童数を10月時点でも調査する方針を決めました。

会議の中で小倉こども政策担当大臣は「放課後児童クラブを所管する福祉部門と学校を所管する教育委員会が密接に連携するとともに、現場や利用者の声を踏まえて取り組みを加速させたい」と述べました。