自民 衆院選「10増10減」対象選挙区での立候補予定者調整終了

次の衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」をめぐり、自民党は、対象となる15都県の134選挙区で立候補予定者となる支部長の調整を進めてきました。

そして28日、党本部で茂木幹事長や森山選挙対策委員長らが会議を開き、新たに神奈川4区の立候補予定者を決定しました。

これにより、15都県の134選挙区すべてで調整を終えました。

一方、大阪など「10増10減」の対象とならない道府県の10余りの選挙区では引き続き調整を続けていて、できるだけ早く決定するとしています。