これは、広島市の松井市長が28日の会見で明らかにしました。
それによりますと、ことしの「平和宣言」では、G7広島サミットでまとめられた「広島ビジョン」について「核兵器が存在するかぎり、防衛目的で役立てるべきとの考えが示された」と振り返るとしています。
その上で、核による威嚇を行う為政者がいる現実を踏まえ、世界中の指導者に核抑止論は破綻していることを直視するよう訴え、核抑止論からの脱却を為政者に促すことの重要性を訴えるとしています。
また、日本政府に対して、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となることや、まずはことし11月に開かれる条約の締約国会議にオブザーバーとして参加すること、それに被爆者支援策を充実させることを強く求めるとしています。
広島市長「平和宣言」概要公表“核抑止論からの脱却を”
広島市の松井市長は、被爆から78年となる来月6日の「広島原爆の日」に読み上げる「平和宣言」の概要を公表しました。G7広島サミットを振り返りながら、核抑止論からの脱却を各国の為政者に促すことの重要性を訴えるとしています。
会見で松井市長は「サミット開催で、世界中から広島が注目されるなど、ことしの平和宣言は例年以上に注目が集まっている。被爆地広島から強く訴える平和宣言にしたい」と述べました。