大規模災害に強い国へ 新たな「国土強じん化基本計画」決定

東日本大震災を教訓に、大規模災害に強い国づくりを進めるため、政府は、おおむね5年ごとに「国土強じん化基本計画」を改定していて、28日の閣議で新たな計画を決定しました。

計画では、
▽スーパーコンピューターによる分析で、線状降水帯の予測精度を向上させるほか、
▽避難所で被災者情報を迅速に把握できるようマイナンバーカードを使ったシステムを導入するなど、
防災分野へのデジタル技術の活用を進めるとしています。

また、
▽子どもたちへの防災教育や、外国人旅行者などに向けた災害情報の発信を充実させるとともに、
▽企業やNPOにも参画を促し、地域の特性に応じた防災力強化に取り組むと明記しています。

決定に先立って開かれた推進本部で、岸田総理大臣は「継続的、安定的に防災・減災、国土強じん化を進め、災害に強い国づくりを強力に推進する。基本計画のもと、来年度予算案の概算要求に必要な施策を盛り込むなど、関係省庁が一丸となって取り組みを進めてほしい」と述べました。