総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、今月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として去年7月の102.1から105.1となり、3.0％の上昇となりました。
上昇率は先月の3.2％から0.2ポイント下がりました。
主な要因は政府による負担軽減策や、足元の燃料価格の下落を受けた「電気代」や「都市ガス代」の値下がりです。
「電気代」は去年の同じ月と比べてマイナス16.7％とマイナス幅は先月より5.8ポイント拡大しました。
一方で「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より9.0％上昇しました。
先月から0.1ポイント上がり、1976年5月以来、47年2か月ぶりの高い水準です。
具体的には
▽「卵」は31.4％
▽「調理カレー」は23.8％
▽「乾燥スープ」は16.6％
▽外食の「ハンバーガー」は14.3％上昇しています。
このほか、
▽「キャットフード」は38.5％
▽「宿泊料」は15.1％
▽「トイレットペーパー」は14.3％上がっています。
また、生鮮食品とエネルギーを除いた指数は4.0％上昇し、先月から0.2ポイント上がって1982年4月以来41年3か月ぶりの水準となっています。
東京23区の指数は全国に先立って公表されるため先行指標として注目されています。
今月の全国の指数は来月18日に公表されます。
東京23区 7月の消費者物価指数 去年同月比3.0％上昇
東京23区の今月の消費者物価指数は速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.0％上昇しました。上昇率は先月から0.2ポイント下がり、燃料価格の下落による「電気代」や「都市ガス代」の値下がりなどが主な要因となっています。