日本化する中国？経済失速は“失われた30年”への入り口か7月28日 19時39分

「21.3％」

7月17日、衝撃的な数値が発表されました。

中国の16歳から24歳までの若者の失業率です。実に5人に1人が失業していることになります。

厳しい現状は就職活動中の学生を直撃しています。

中国の2023年の大学や大学院などの卒業生は実に1100万人余りに上り、過去最多に。

ただでさえ競争が激しくなっていることや新型コロナウイルスの影響など業績が悪化した多くの企業が採用数を絞っていることに加えて、高学歴化が進む学生とのミスマッチも起きています。

6月に南部・広東省の都市、広州の大学で開かれた就職説明会を取材すると、参加企業が去年より減少、会場の規模も縮小して行われていました。

「多くの企業が人員を削減していて採用に積極的でない」

参加した学生からは不安の声が相次いでいました。

日本では若い世代の就職が特に厳しかった時代「就職氷河期」ということばが広く使われました。

バブル崩壊後、1993年から2004年ごろを指します。

この時代に就職活動をした人たちは「ロスジェネ世代」とも呼ばれ、多くの若者が仕事に就くのに苦労しました。

今の中国はこの「就職氷河期」の日本とよく似ているとの声を中国で暮らす日本企業の駐在員から聞きます。

ではデータでみると、中国の現状はどこまで当時の日本と似ているのでしょうか。

中国経済が専門の日本総合研究所の野木森稔主任研究員は、当時の日本と今の中国の若者の失業率の推移が同じような動き方をしていると指摘します。

日本では15歳から24歳の失業率は1994年ごろまで4％前後で推移していましたが、その後、上昇傾向に転じると2000年代前半に10％前後で高止まりしました。

中国の16歳から24歳の失業率は、10％前後だった2018年ごろから5年で20％前後まで上昇が続いています。

日本総合研究所の野木森稔 主任研究員は次のように指摘します。

野木森稔 主任研究員
「若者の失業率の高まりは、人への投資が十分行われず、人材が育たず、賃金の低迷にもつながる。日本はデフレが深刻になり、企業の国際競争力低下につながった。これと同じようなことが中国で起きる懸念がある」

中国で失業中の20代の女性に話を聞くことができました。

広州に住む失業中の20代の女性は2023年3月まで保育施設に勤めていましたが、月給が日本円でおよそ7万円と低く、職場の人事制度では昇給も望めなかったため、退職しました。

広州在住 失業中の20代女性
「（前の職場は新型コロナウイルスの感染拡大で）子どもの数が減少し、ほぼ営業停止の状態でした。何か月も給料の未払いが続いていたんです」

しかし、転職活動は想像以上にうまくいかず、これまで10社以上に応募しましたが、ほとんど返事はないと言います。

家賃2万円ほどのルームシェアのアパートに引っ越し、値段の安い野菜を中心とした食事などで生活費を切り詰める日々が続いています。

広州在住 失業中の20代女性
「将来のことを思うと悲しい気持ちになる」

そして中国の不動産市場の冷え込みもまた日本のバブル崩壊後と似ていると指摘されます。

こちらは中国の住宅着工面積のグラフです。

過去も上下を繰り返してきましたが、直近では2020年末をピークに右肩下がりに落ちています。

そして、こちらが1990年以降の日本の住宅着工面積です。

中国の不動産低迷の要因には、コロナ禍の金融緩和の余波で大量の資金が不動産市場に流れ込み価格が高騰、過熱を抑えるため中国政府が不動産企業への融資や住宅ローンへの規制に踏み切ったことがあります。

その結果、不動産大手の恒大グループが経営危機となるなど、デフォルト＝債務不履行に陥る企業が相次ぎ来ました。

さらに、住宅の購入層である30代前半の人口減少が見込まれることで住宅需要もピークを超えたという指摘もあります。

中国では今、住宅価格の高騰が続いてきた大都市でも中古マンションを売りに出す動きが広がっています。

中国の不動産専門のシンクタンクは、北京や上海、深センなど13の大都市で売りに出されている中古物件は2023年6月の時点で年初と比べて25％増加していると分析しています。

背景には、住宅需要の増加が見込めなくなる中で資産用に保有していた高級物件の価格が下落する懸念が広がっていることがあるとみられています。

不動産は関連産業も含めると中国のGDPの4分の1ほどを占めるとも試算されるだけに景気の足を大きく引っ張っています。

北京の隣にある都市、河北省廊坊の建築資材などに使う、鉄骨や鉄板など鋼材を取り引きする市場では今、廃業が相次いでいます。

業者によると、以前は多い時で400社だったのが今は100社ほどだといいます。

中には取扱量が新型コロナ前の半分以下に減ったと嘆く業者もいました。

以前は3人から4人の従業員を雇用していたものの今は家族だけで経営する業者は…。

家族経営している業者
「新型コロナが終わった時はよくなる感じもしたが全然よくなっていない。コストを考えるとどの業者も人を雇えないよ」

「不動産不況」は雇用の受け皿となってきた業界や中小企業に影を落としているのです。

日本もかつて、同じような道筋をたどりました。

1980年代、バブル経済の絶頂期にあり、東京の商業地の地価は1987年は前年比74.9％の上昇、1988年は36.7％の上昇と猛烈な価格上昇が起きていました。

しかし、1990年に当時の大蔵省が土地取引の融資の伸びを抑える総量規制を打ち出しました。

その結果、融資にのめり込んだ金融機関が巨額の不良債権を抱え、金融危機に発展。長く日本経済が低迷することにつながったのです。

そして中国では景気が上向かない中で物価の低迷もかつての日本のようだとの指摘が出ています。

中国の6月の消費者物価の伸び率は前の年の同じ月と比べて0％と横ばいに。新型コロナウイルスの感染拡大後、大きく上下していますが、数年前と比べて右肩下がりの傾向が見てとれます。

日本のバブル崩壊後の物価の推移と比べると同じように低下していて、中国も「デフレ」に陥るのではないかという懸念が出ているのです。

ただ、中国で物価上昇率が低い背景には新型コロナやウクライナ情勢の影響で2022年にエネルギー価格などが高騰した反動もあります。

また、成長率が下がっているとはいえ、今後も当面は毎年4％台は成長率が見込まれる中で、賃金や物価はそれに連動して上昇していくことが見込まれるという見方も根強くあります。

一方、雇用、不動産、物価に大きな影響を与える大きな要素が日本でも起きた人口減少です。

中国の人口は2022年に61年ぶりに減少に転じました。

日本で人口が戦後初めて減少に転じたのは2005年、そして2011年以降に人口減少が続いています。

中国では今、結婚や出生数が激減しています。

1年間に生まれた人口1000人当たりの子どもの数や結婚したカップルの数は、およそ10年で半分以下に落ち込んでいます。

街で若い人たちに話を聞くと不安の声が聞かれました。

「生活苦で結婚もしないし子どももつくらない」

「若者は自分自身が大切で子どもまで考えられない」

一方で65歳以上の高齢者はすでに2億人を超えて急速に高齢化が進んでいます。

こうした状況は日本の今とも重なって見えます。

中国では現役世代の間では長く続いた“一人っ子政策”の影響で子ども1人で両親の介護を担わないといけない人も多いほか、介護の負担から親を殺害するという事件まで起きています。

中国では“未富先老”、つまり成長がピークを迎える前に高齢化が進むことを防がなくてはいけないと言われてきましたが、今それが現実のものになる懸念が高まっています。

親の介護など将来への不安も募る中、節約志向が高まり消費を控える、そして高額な不動産も買わないのでモノが売れない。

その結果物価も上がらない、そうした「負の循環」が生まれる可能性が懸念されています。

では、どうすればいいのか。

ここから脱するには構造改革を進めて技術革新などを促すことが必要だとの指摘があります。

技術革新の実現に向けて鍵を握るのは民間企業の活力です。

しかし、ここ数年、習近平指導部はむしろIT業界をはじめ、ゲーム業界や教育業界など、さまざまな業界への統制を強めてきました。

こうした経緯に「政策不況」という指摘もあります。

一方で、この3年間中国で取材をしてきて、EV＝電気自動車へのシフトが急速に進み、輸出でも世界トップになり、街なかではドライバーのいない自動運転のタクシーが商用化され、AIなどの技術を生かす巨大データセンターの建設が進む、といった光景も目の当たりにしてきました。

目標に向けてかじを切ったときのスピード感や豊富な人材、資金力など、まだまだ潜在力も高いと実感します。

こうした伸びしろを生かすため、中国政府自身もこのところ民間企業を支援する姿勢を強調していますが、具体的にどのような政策を打ち出せるが問われています。

経済成長を「一党支配の正統性」につなげてきた中国共産党ですが、経済の動向は社会の安定、そして対外的な姿勢にも影響を与えるだけに、今、大きな転換点を迎えています。

中国総局記者
伊賀 亮人
2006年入局
仙台局、沖縄局、経済部などを経て現所属

広州支局記者
高島 浩
2012年入局
新潟局、国際部、政治部を経て現所属