富士通「品質管理が不十分」 マイナカード 証明書交付トラブル

マイナンバーカードを使ってコンビニや庁舎内の機器で住民票の写しなどの証明書を交付するサービスをめぐっては、システムを運営する富士通の子会社が、全国123の自治体などで点検を済ませたにもかかわらず再びトラブルが見つかり、再点検の結果、44の自治体などでその原因となるシステムの修正が行われていなかったことが今月11日、明らかになりました。

この問題について富士通の磯部武司CFOは、27日の決算会見で、「行政サービスの信頼を損ねる原因になったことにおわび申し上げたい。全力で対応にあたり信頼回復に努めたい」と陳謝しました。

そのうえで、その原因については、「単純なミスや勘違いもあったが、組織横断的な品質の担保に関して、品質管理のマネジメントの仕組みに不十分なところがあったことが根本的な原因だと考えている」と述べ、現場のミスなどのチェック機能が不足していたと説明しました。

会社は、44の自治体などでのシステムの修正を速やかに進めていくとしています。