“時間外労働でうつ病に” 元環境省職員が賠償求め国を提訴

訴えを起こしたのは国家公務員の総合職として環境省に採用され、福島地方環境事務所で勤務していた20代の元職員の女性です。

元職員は福島に配属された2018年6月から東京電力福島第一原発の事故の除染で出た土を保管する中間貯蔵施設の業務にあたり、月100時間以上の時間外労働を繰り返して、翌年2月にうつ病を発症したということです。

おととし、公務災害に認定されその後、国を相手に民事調停を申し立てていましたが解決に至らず、27日、1500万円余りの損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴しました。

訴えによりますと環境省は業務拡大の中で人員が不足し、元職員が長時間労働を続けていたことについて把握しながら人員の拡充などの措置を講じなかったとしています。

元職員は27日、弁護士とともに記者会見を開き「福島の復興のためにという思いで対応にあたったが退職せざるをえない状況になり悔しい。心身の異変を感じたときに組織は十分な対応をしてくれず追い詰められた」と話しました。

環境省は「会見があったことは承知しているが、内容までは把握していない。本日、提訴されたということだが、訴状が届いていないため、コメントは差し控える」としています。