今回の会合で日銀は3か月ぶりに今年度から3年間の消費者物価の見通しを示します。
企業の価格転嫁の動きが広がり、物価が日銀の想定より上振れて推移する中、日銀は、3か月前にプラス1.8％としていた今年度の物価の見通しを2％台に引き上げるとみられます。
その上で日銀は来年度・2024年度と2025年度の物価の見通しをふまえて金融政策の方向性を判断するものとみられます。
日銀は、「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれるいまの大規模緩和の枠組みで国債を大量に買い入れて長期金利を0.5％より低い水準に抑え込んでいますが、市場機能や金融仲介機能に及ぼす副作用も指摘されています。
このため日銀の政策委員の中にはいまの枠組みを早い段階で見直すべきだという意見もあります。
一方、日銀内部には、賃金の上昇を伴う安定的な物価上昇を実現するまではなお粘り強く金融緩和を続けるべきだという指摘もあります。
今回の会合では、物価の動向に加え、いまの金融緩和策の効果と副作用についても議論することにしていてどのような決定をするのか注目されています。
日銀 きょうから金融政策決定会合 緩和策の効果と副作用を議論
日銀は、27日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きます。物価が日銀の想定より上振れて推移する中、長期金利を0.5％より低い水準に抑え込むいまの金融緩和策の効果と副作用を議論する見込みでどのような決定をするのか注目されます。