“マイナ保険証” 自民党内に延期論 政府が対応検討

政府は、来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針で、26日に行われた参議院の閉会中審査では、河野デジタル大臣が保険証を廃止したあとも最大1年間の猶予期間を設けているとして、丁寧に説明を尽くす考えを示しました。

一方、立憲民主党などは国民の理解が得られないまま保険証の廃止を強引に進めようとしているとして、見直しを求めています。

また、自民党の萩生田政務調査会長が期限ありきで進めるべきではないと指摘したのに続き、世耕参議院幹事長も「必ずしも期限にこだわる必要はない」と述べました。

党内では、廃止の時期を遅らせることも含めて見直すべきだという意見が強まっています。

岸田総理大臣は、「保険証の全面的な廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提だ」としていて、政府は、与野党からの意見も踏まえ対応を検討しています。

公明党の北側副代表は記者会見で「今はまだ時期をいつからどうこうすると述べる段階ではない。国民の信頼が大前提であり、政府に意義やメリットを具体的に国民にわかりやすく説明してもらうということに尽きる。まずはしっかり信頼を得て安心感を高めていくことが大事だ」と述べました。